期間工は有期契約労働者という正社員労働者よりも弱い立場にあり、
失業中の手当や社会保険料、各種手当てなどが優遇・支援されています。
今回は期間工視点でこれらを有効活用する方法を解説していきます。
住居確保給付金
※雇用保険が定期的な収入とみなされる場合があるため、雇用保険より先に申請したほうが良いようです。
マンション・アパートなどの賃貸で条件を満たすことで９ヶ月～12ヶ月間、住宅補助が受けられます。（僕は持ち家なのでダメでした）
期間工は満了すると職はなくなるし寮を追い出されるので、住宅を失っている状態/持ち家があっても失うかもしれない状態に該当します。
ビジネスホテルやネットカフェなどで寝泊まりしているのであれば、証明としてレシートを保管しておいたほうが良いです。
期間工を辞めた直後だと去年の収入額・貯金額が超えてしまうため申請できないですが、
1年ニートをすることでこの基準を満たす場合があります。
銀行口座から貯金額を結構減らさないといけないのでお金持ちの人はそこだけ気をつけましょう。
住んでいる市町村によって金額は変わりますが、名古屋市で約４万円/月の補助金が入ります。
雇用保険（失業給付金）
基本事項
- 転居などで所在地を移した先のハローワークで申請・受給できる。
- 給付期限は退職日から1年間。
- 勤続10年以下の人は給付日数90日(自己都合・会社都合であっても変わりません。）
退職後すぐにハローワークで申請する人が多いと思いますが
取りこぼさずに申請できる期限は図のようになります。
雇用保険の失業給付に必要な条件
※雇用保険が定期的な収入とみなされる場合があるため、住居確保給付金の後に申請したほうが良いようです。
- 自己都合退職 離職日以前の2年間に通算12ヶ月の被保険者期間が必要
- 会社都合退職 離職日以前の1年間に通算6ヶ月の被保険者期間が必要
- 自己都合退職 給付まで7日間＋2ヶ月の待機期間が発生
- 会社都合退職 給付まで7日間の待機期間が発生
有期契約労働者の場合は
3年満了でなくても契約更新の節目で退職することで会社都合退職になります。
失業保険の金額については別記事にまとめていますのでそちらをご覧ください。
転職前に考えたい期間工の全収入。給料・ボーナスの算出。失業保険の金額や求職活動や認定日などを実データで解説
失業保険を繰り返しもらったら不正受給になる？！（循環的離職者）
ルールを把握すれば不正受給扱いを回避できます。
循環的離職者とは「過去3年以内に3回以上同一の事業所に連続して就職し、かつ、その間に1回でも基本手当などを受けたことがある者」
該当者と会社との間に再雇用の約束があるにもかかわらず、該当者が形式上退社して基本手当などを受給することは不正受給に当たる
３回目の受給資格決定を受けようとするときに「あなたは循環的離職者です」と自動的にメッセージが出るようなシステムの変更がなされました。
ハローワークは労働者・事業主双方に「また再雇用する予定は無いですか？」と確認を行い、「ありません」と答えたにも関わらず、受給期間内に再び雇用した場合は再雇用の約束があったものとみなして不正受給処分が行われます。
雇用保険の事ですが、循環的離職者とはどんな人の事を言うのですか？… – 教えて！しごとの先生｜Yahoo!しごとカタログ
要約すると「同じ会社で6ヶ月ループ4回目以降は失業給付金の対象から外れる（循環的離職者）＆受給期間内（退職日から1年）に再就職させたら不正受給処分に処す」ということです。
3年満了であれば過去3年以内という条件から外れるので、クーリング期間中(退職日から6ヶ月+1日)に失業給付金の受給&社会保険料の免除などの恩恵を受けて、再赴任ハガキが来たらリピートすればOKです。
デンソーでリピートした場合、1年目で+70～80万円程度の差が出ますが、2年目に突入したらアドバンテージ差はほぼ無くなります。
※「～80万円」は月40時間残業の計算。デンソーさんが月20時間残業で帰してくれるハズがないので。
期間工6ヶ月&失業保険6ヶ月ループ
- 会社都合退職 離職日以前の1年間に通算6ヶ月の被保険者期間が必要
1980年代：農閑期の農業従事者が出稼ぎとして行うことが多かった。このため、季節工と呼ばれていたこともある。
元々は季節工と呼ばれ農閑期の仕事という名残から、6ヶ月最短ループができるようになっています。
循環的離職者の該当を避けるために毎回別の自動車メーカーを使うのが良いです。
被保険者期間1年未満で固定したときの失業給付額
こちらで一通り計算した結果がこちらです。
| 年齢 | 30歳未満 | 30歳以上35歳未満 | 35歳以上45歳未満 | 45歳以上60歳未満 | 60歳以上65歳未満 | 65歳以上 | |
| 月給30万×6ヶ月 | 180万円 | 180万円 | 180万円 | 180万円 | 180万円 | 180万円 | |
| 被保険者期間 | 1年未満 | 1年未満 | 1年未満 | 1年未満 | 1年未満 | 1年未満 | |
| 給付額 | 53.7万円 | 53.7万円 | 53.7万円 | 53.7万円 | 44.5万円 | 17.9万円 | |
| 合計 | 233.7万円 | 233.7万円 | 233.7万円 | 233.7万円 | 224.5万円 | 197.9万円 | |
半年稼いで半年～1年遊ぶというスタイルです。
上記の合計金額以外に自動車メーカーの6ヶ月分のボーナス（慰労金・満了金）も貰えます。
部品メーカーだと12万円とかですが、車体メーカー&デンソーだと30万円以上が別で入ってきます。
年を跨いで見かけ上の年収を更に低くして年収30万円（賞与込みで42～60万円）まで落とすことができるので住宅確保給付金や社会保険・税金の一部控除も視野に入ります。
被保険者期間1年以上5年未満で固定したときの失業給付支給額
| 年齢 | 30歳未満 | 30歳以上35歳未満 | 35歳以上45歳未満 | 45歳以上60歳未満 | 60歳以上65歳未満 | 65歳以上 | |
| 月給30万×12ヶ月 | 360万円 | 360万円 | 360万円 | 360万円 | 360万円 | 360万円 | |
| 被保険者期間 | 1年以上 5年未満 | 1年以上 5年未満 | 1年以上 5年未満 | 1年以上 5年未満 | 1年以上 5年未満 | 1年以上 5年未満 | |
| 給付額 | 61.5万円 | 91.1万円 | 113.9万円 | 150.4万円 | 107.6万円 | 34.2万円 | |
| 合計 | 421.5万円 | 451.1万円 | 473.9万円 | 510.4万円 | 467.6万円 | 394.2万円 | |
1年間働くのである程度まとまった金額が貯まります。（給付額の効率は多少落ちます）
6ヶ月目で有休が10日間与えられるので残さず消化しましょう。
長旅を楽しみたい場合は1年勤務ループが良いでしょう。
60歳以降は給付額が大幅に低下しますが、後述する高年齢シリーズの給付金制度を使うことで低下率を抑えることができます。※失業給付との重複はできないのでどちらかを選ぶ形になります。
失業給付金の金額を下げないちょっとしたポイント：入社日
雇用保険の計算対象月として扱われる条件は
「11日以上勤務した月、または80時間以上勤務した月が12ヵ月以上あること」
となっているので計算対象月の金額を下げないために
入社日が月末入社、○月1日～9日の間に入社して月末いっぱい働くように注意を払いましょう。
デンソーに関しては面接をした日から1ヶ月後-１日＝入社日（僕であれば11月11日に面接→12月10日入社）となる可能性があります。
例えば僕が12月12日入社になっていた場合は給付額の合計は55→54.4万円になっていました。
6000円が財布から抜かれても平気って人は気にしなくてOKです。
年齢ごとの給付上限
年齢によって失業給付額の上限が決まっていますがトヨタ自動車で月間40時間残業でも総支給40万円程度なのでこの項目はあんまり気にしなくてOKです。
- ～29歳で6ヶ月の総額上限が243.36万円（月平均40.56万円）で日当たり6760円。
- 30～44歳で6ヶ月の総額上限が270.36万円（月平均45.06万円）で日当たり7510円。
- 45～59歳で6ヶ月の総額上限が297.54万円（月平均49.59万円）で日当たり8265円。
- 60～65歳で6ヶ月の総額上限が283.86万円（月平均47.31万円）で日当たり7096円。
上限に当ってしまうのは1年契約の嘱託医師くらいなものです。
失業給付金を貰うときのちょっとしたポイント：認定日
認定日が初めてハロワを訪れた曜日で固定されるため、火・水・木曜日に行くのがオススメです。
土日の予定が潰れる場合があるので月曜日・金曜日はオススメしません。
ハローワークに行く回数
会社都合退職だと所定給付日数は90日になりハローワークを9回程訪れることになります。
- 初回の失業申請と説明会と初回の認定日で計3回
- 以降求職活動と認定日で1ヶ月に計2回×3ヶ月で計6回
2022年10月から求職活動が2回（認定日に行くと1回とカウントされたので実質1回）になり時間効率が良くなりました。これで3ヶ月で55万円以上支給されるのだから旨すぎる。
国民健康保険・任意継続被保険者
まず結論から。
①3年満了以外の退職で月々の給料が総支給30万円以下だったら好きな健康保険
②3年満了以外の退職で月々の給料が総支給30万円以上なら任意継続被保険者
②’②を選んで退職後1年経過したら国民健康保険に手動(強制)切替
③3年満了退職したら国民健康保険
④個人事業主で-20万以上の赤字計上がある場合は国民健康保険
を選びましょう。
もし迷った場合は
とりあえず任意継続被保険者→市役所の窓口で国民健康保険料を試算してもらって安いほうに切り替え
という流れでもOKです。
①3年満了以外の退職で月々の給料が総支給30万円以下だったら好きな保険
どっちを選んでも変わらないです。
もし流行り病系の支援と掛け合わせられそうなら国民健康保険を選んでみてもいいと思います。
②3年満了以外の退職で月々の給料が総支給30万円以上なら任意継続被保険者
図解を見ると分かりやすいかと思います。
まず任意継続被保険者の仕組みとして算定方法は以下の通りです。
- 「退職時の標準報酬月額」
- 「加入者全体の標準報酬月額を平均したもの」
※月額の上限金額は30万円
どちらか金額が低いほうに保険料率を掛けた金額となっています。
そして標準報酬月額については上限が30万円となっています。
例えば毎月40万円貰っていても30万円として保険料を計算してくれるシステムです。
残念ならが賞与（ボーナス）については上限カットはないので100%計算に含まれます。
デンソー入社13ヶ月経過(2年目)の給与明細を見るに総支給額は以下の通りです。
- 通常月は平均35万円
- 大型連休のある月で平均32万円
上限カットで合計40万円以上浮いていることになります。
任意継続被保険者は会社から書類をもらって会社に提出する必要があるので気をつけましょう。
もし国民健康保険を選んだら
上限カットなどは一切ありません。
前年度の総所得で計算されるのでかなり損します。
②’②を選んで退職後1年経過したら国民健康保険に手動(強制)切替
1年間は②で良いのですが、国民健康保険は前年度の総所得で計算されるため
1年以上ニートするなら任意継続被保険者のままだと高くなります。
引き落とし日のパターンと資格喪失までの速度
受理された時点で解約となるので書類を送るのが一番早く解約できます。
逆に口座を止めて解約になった場合は2週間後に解約になります。
手間を掛けて早く解約するか、ネットバンキングで口座のお金をパパッと抜いて気長に解約を待つかのどちらかになります。
③3年満了退職したら国民健康保険
退職理由によって健康保険料が変わります。
- ①離職理由コード23/2C
3年満了で相手会社から契約更新の旨がなかった場合の退職。
国民健康保険の優遇あり。 - ②離職理由コード24/2D
契約更新の節目での退職。健康保険の優遇なし。
どちらも会社都合退職なのですが、国民健康保険に関しては①だけが優遇されます。
つまり3年満了した人だけには賞与にも割引が適用されるという最大のメリットが与えられます。
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末(3月末)まで軽減されます。
なので3月末で退職すれば1年間軽減されます。
ちなみに健康保険は均等割＋所得割（介護分を含まずで約9.5％）で計算されるので、1年無収入で所得割が0円でも年間5万くらいは固定で取られます。
計算式
国保の軽減：失業したときの保険料はいくら？計算方法と申請方法を確認
細かい計算式はこちらの方が解説されています。
総支給350万円で国民健康保険料が年間5.4万円です。
比較として僕が総支給540万円で任意継続被保険者保険料が年間36万円です。
総支給額に200万円の差がありますがざっくり計算で5.4万円を2倍しても20万円の差があります。
健康保険は選択を間違えると大損します。
④個人事業主で-20万以上の赤字計上がある場合は国民健康保険
デンソーで547万円稼いだ同年、個人事業の-50万円の赤字計上と合算させたら下記になりました。
- 任意継続保険3万円
- 国民健康保険が2.5万円
赤字計上の金額の1割ほど安くなります。
今後、副業で赤字計上できる人は少ないと思いますが参考までに。
国民年金基金
退職後に申請することで25～100%免除になります。
記載されていませんが退職前に稼いでいた金額や離職理由コードで免除額が変わります。
僕は離職理由コード24/2Dでしたが流行り病との兼ね合いがあってか全額免除になりました。
デメリットとして免除された期間分の老齢年金が1/2に減額します。
過去10年にさかのぼって追納をすることで1/2の減額を回避できますが、経過した期間によって追納加算がされます。
「結局トータルの支出が微増するなら損では？」と思われますが退職後の支払うべき社会保険料が減る/先延ばしできるということは次に働くまでに使える自由な資金が増えることになります。
個人的には副業が軌道に乗ったり期間工ループしてお金が余ってきたタイミングで追納・相殺がベストだと考えています。
公共職業訓練と求職者支援訓練
※この制度は住居確保給付金との併用ができないので注意。
公共職業訓練は失業手当をもらいながら学費１～２万円の補助がもらえる制度です。
国か民間企業が運営している訓練学校で２ヶ月～長いもので２年間受講することになります。
求職者支援訓練は生活費１０万円をもらいながら、月８万円以下の収入を得ながら勉強ができる制度です。
民間が運営しているので２～６ヶ月間の受講になり、その間生活費等はもらい続けることができます。
12月31日時点で職業訓練をしていれば勤労学生控除（住民税・所得税の免除）を受けられますがそもそも、アルバイトの総支給が100～130万円の人は住民税や所得税が掛かりません。詳しくはこちら
職業訓練の給付金はどちらも非課税収入になるので所得税や住民税は掛かりませんが、社会保険料の計算にだけ使われます。
学科には定員があり、１度受講したらその受講内容に添った会社へ就職・起業が条件となっています。
再度受講するには１年以上の期間が空いていること、雇用保険に１年以上加入していることが条件です。
- クラウドワークス等の請負業務で募集されている仕事か（例えば特定の言語のプログラム）
- 業界の先行き（スキルの賞味期限）がどのくらいか
- パソコンやソフトで初期投資費用にいくらかかるか
- 専用ソフトがサブスクで割安に使い始められるか
などのリサーチ必要になりますが、本業で就職・実務経験を積みながら副業としても活かせるスキルもあります。
期間工の副業ビジネス19選！バレずに稼げる副業、勉強・資格・スキル必須の副業、本業から兼業に派生できる副業。元デンソー期間工 兼 個人事業主が解説。
都道府県で受講できる内容が変わってきますが僕がざっと見たところ
東京都であればアプリ・Ｗｅｂ制作学科、Web動画クリエイター科、ＣＡＤ科などがあります。
愛知県ではプログラミング科ぐらいかなーという印象です。
「税理士や会計士、社会保険や簿記なども副業・自営業で必要なのでは？」と思われますが、
僕が実務でやった税務処理・会計の仕訳入力の経験から思うに、副業や自営業レベルであればそこまでの知識が必要なくてもできるので不要かなと思います。
住民税の減免
住民税を全額免除,30%OFF,50%OFFにする制度です。
期間工を退職した直後は確実に条件から外れるので無理ですが、
名古屋市市税減免条例に基づく減免事項
- 6月30日において、前年中の総所得金額が210万円以下の方のうち本年の見込額が前年の総所得金額の2分の1以下になると認められる方
という条件があるので
12月、1月、2月に退職して年を跨いで見かけ上の年収を210万円以下にしておけばこの恩恵が受けられます。
また、申請期限は7月末までとなっているので注意しましょう。（僕は知らずに旅行していたので22万減免ナシで払ってますｗ）
医療費控除、高額介護サービス費
こちらは該当する人が少ないと思うので軽く説明します。
医療費が1年で10万円を越したり、介護費などが高額になった場合に一部が払い戻される制度です。
余談 短期雇用特例被保険者の季節工としてリゾート地などで働く
期間工と似て非なる存在、季節工。
リゾート地で働くことでお金が受け取れる制度です。
が、結論としては条件の割に失業給付金の金額が30日分と少ないので普通に遊びに行ったほうがいい感じです。
「短期間の雇用に就くことを常態としている人」とは、
- 1週間の所定労働時間が30時間以上のもの
- 1ヶ月に賃金の支払われた日数が11日以上の勤務
- 4カ月を超え、また、1年未満の雇用期間の雇用を繰り返す者
（つまり最低でも5ヶ月目に突入しないといけない）
他参考文献
厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ Q3
厚生労働省 愛知労働局 第４章 被保険者について
以上の条件を満たすことで短期雇用特例被保険者となり、
ハローワークで申請することで30日分の失業給付金（恐らく一括）が支給されます。
この要件を満たした労働者は、１０労働日の年次有給休暇が付与されます。
- (1)雇い入れの日から６か月経過していること
- (2)その期間の全労働日の８割以上出勤したこと、の２つです。
推測ですが季節工として雇う企業は5ヶ月以内の契約で手を打ちたいと考えるので
ちょうどこの特例一時金の条件と重なって「お互いに良い条件」となるはずです。
ハローワーク求人情報というページはハロワ内・その他求人情報誌を横断検索できるので
- 都道府県名
- 温泉
- ホテル
- 旅館
- 荘
- リゾート
- 住み込み
- スキー
- スノーボード
- 有期雇用
- 短期雇用
と検索すると短期雇用特例被保険者に該当しやすい求人を見つけることができます。
余談 高年齢再就職給付金制度・高年齢求職者給付金制度
失業給付と大いに関係があるのですが該当する人が少ないので分けました。
60歳以降は失業給付金が大幅に低下しますが、後述する給付金制度を使うことで低下率を抑えることができます。※失業給付との重複はできないので、どちらかを選ぶ形になります。
老齢厚生年金で年金をどちらか選んで受け取ることができます。
- 繰上げ受給：60歳から65歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る
- 繰下げ受給：66歳から75歳までの間に繰下げて増額された年金を受け取る
余談ですがデンソーで65歳で雇い止めされた正社員さんを2人見ましたが50歳後半かな？って思うくらい若々しくまだまだ元気で行動力があって頭もボケてなかったです。
あの姿を見ると給付期間は遅らせたほうがいいのかなとも思ってしまいます。
高年齢再就職給付金制度
- 再就職し60歳時の給料から75%未満に低下していること（例：月収40万円→月収30万円未満）
- 雇用保険加入期間が5年以上であること（退職→再就職まで1年以内なら1年にカウントされる）
- 就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上残っていること
- 1年以上雇用される見込みがあること
- 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと
- 支給残日数200日以上は2年間、100日以上は1年間です。
上記を満たすことで75%未満に低下した賃金×15%（例：30万円×0.15＝4.5万円）が65歳まで給付されます。
再就職が難しいのでたいてい同一の会社で働くことになると思いますが、勤務先が定年退職前と同一・別会社に関わらず条件を満たせば対象になります。
高年齢求職者給付金制度（ほぼ失業給付金）
- 会社都合退職 離職日以前の1年間に通算6ヶ月の被保険者期間が必要
- 65歳以上
- 50日分の給付金が一括で貰える
年金を貰いながら給付金を受け取れます。しかも一括給付はアツいですね。
他にも高齢者給付金シリーズがありますが、僕自身が使うのは30年後なので割愛します。
パッと調べただけでもこれだけ出てきます。
余談 生活保護
たとえ家族と一緒の家にいたとしても親が老齢で働いていなかったり、子供が妻・夫・子供で家庭を持っている場合は「世帯分離」として扱われます。
これをすることで「家族だけど、養う義務はないですよ」という扱いになり、国から生活保護を受けることができます。
- 社会保険料・介護保険料・税金・NHK受信料が免除
- 介護サービス料が扶助される
- 一部ライフラインの基本料金が免除
- 高齢で食が細くなり物欲も減る
上記の免除などを受けられるので生活費で消耗するものはかなり少なくなります。
月に10～13万円の自由なお金が支給されれたまに贅沢ができる普通の暮らしができるはずです。
ネット代やPC・スマホなどの嗜好品にお金を払っても充分すぎるほどの貯金ができます。
制度を使い倒して生活QOLを上げる
僕は30過ぎ・高卒・異業種3社の転職歴で会社員として収入を上げることを諦めました。
でも人生が詰んでるとも思っていません。
行動力や知識力、人と被らない発想など同じ土俵で勝負しなくても良いところで勝負すればOKだからです。
今回で言えば補助制度、あるいは副業で稼ぐ＆稼いだ分を私生活の支出と相殺といった方法でズラすことで年収が高い人より優位な働き方になると考えています。
期間工は「金を稼ぐ・制度を利用して資産を守る」という点では非常に効率が良いです。
その時間を全て遊びに使うのではなく未来への種まきに回すことで生涯の豊かさが変わってくるかなと思います。
それでは。
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